2023年8月18日会計年度任用職員―総務省 勤勉手当制度化で通知― 成績主義強化を許さず、正規と同じ月数の実現を総務省は6月9日付で「地方自治法の一部を改正する法律(会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係)の運用について(通知)」を発出し、地方自治法改正で支給可能となった会計年度任用職員への勤勉手当制度化について、自治体に準備を指示しました。...
2023年8月8日会計年度任用職員撤廃できる理由を考えたい「6年雇い止め」で杉並区長要請昨年(2022年)10月、岸本聡子杉並区長に「6年雇い止め撤廃」を要請したことを受け、今年11月から始まる公募時期に向けた区の検討状況を聞くべく、7月27日に改めて杉並区長要請を行いました。 今回の要請行動も、「なくそう!官製ワーキングプア集会実行委員会」で共闘している組合...
2023年7月30日会計年度任用職員会計年度任用職員間での不当な格差を追及 ~府中支部が交渉実施~支部結成後、初の交渉 府中支部は7月13日、結成直後に提出した「会計年度任用職員の処遇改善を求める要求書」に対する回答を求めて、職員課と交渉を持ちました。交渉にはH支部長、S書記長と組合員二人、本部から齋藤誠一委員長、T副委員長、Y中央執行委員が参加しました。...
2023年7月25日会計年度任用職員3年ぶりリアル開催でじっくり交流 7・17支部活動交流集会公共一般は7月17日、支部活動交流集会を開催し、15支部が参加しました。 5年雇止め撤廃は2023年の闘いにかかっている 基調報告で松崎真介書記長は、新型コロナウイルス感染症の取扱いが5類に引き下げられた中、組合内外で直接集う機会が増えており、3年間組合員同士が集う機会が制...