公共一般は７月17日、支部活動交流集会を開催し、15支部が参加しました。
５年雇止め撤廃は２０２３年の闘いにかかっている
基調報告で松崎真介書記長は、新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類に引き下げられた中、組合内外で直接集う機会が増えており、３年間組合員同士が集う機会が制約されてきた中で埋もれていた要求の掘り起こしや、組織拡大の取り組みをコロナ以前の水準にまで回復できるよう、各支部で取り組みを進めていこうと呼びかけました。
また、２０２４年度末の各自治体での５年雇止めが迫る中、24年度の採用制度を検討していく上で23年度の闘いが焦点となるとして、江東支部や墨田支部が取り組んできた庁内世論を広げていくための多面的な取り組みを他の支部でも実践していくとともに、本部も５年雇止め問題を記者会見などで社会的に発信していくと報告しました。
５年のカウントの仕方について、東京都教育庁では20年度をすでに更新１回とカウントする運用を行っており、その場合23年度が５年満期となり、早急な対応が必要になる事態も想定されることから、各支部で５年のカウントの仕方について改めて確認するよう呼びかけました。
７月、８月の取り組みで組織化の前進を
組織拡大の到達点では、２０２２年９月から23年６月までの加入１５０人、脱退１７０人との到達点が報告されました。
年間２００人近い組織拡大の力を維持している一方、年間拡大目標の純増２３０人の到達まで厳しい状況にあり、７月、８月の全支部の取り組みで目標数に迫ろうと提起しました。
３支部から特別報告
①非正規の処遇改善を 府中支部
特別報告では、６月22日に結成したばかりの公共一般府中支部のH
支部長から、組合が結成されるまで非正規はコロナ感染による補償も正規職員の半額しか補償されなかったこと、同じ会計年度任用職員同士でも、元臨時か嘱託かの違いで、夏休が無給か有給かで差別されていることが報告されました。支部の結成で、要求実現と多くの仲間を増やしていきたいと決意が語られました。
②経験加算の導入を 豊島支部
豊島支部からは、経験加算実現が、要求アンケートに回答した４３１人の一番の要求であることを区に突き付け交渉。その後、区が「経験加算の導入に向けた検討を行っている」と変化してきており、８月中に新たな回答が示される予定と報告されました。
③公契約条例が好影響 世田谷支部
世田谷支部からは、今年度８割以上の職で賃上げを勝ち取った経過が語られました。公契約条例で対象となる労働者の賃金下限額が規制されていることで、会計年度任用職員の最低賃金が１２３４円となり、他の職への引上げにも影響を与えていることが語られました。
この後、１班９人程度に分かれ分散会で交流しました。
集会後に集めたアンケートも参考にし、今後も支部活動活性化に繋がるよう充実した集会運営を検討していきます。