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東京公務公共一般労働組合
2023年8月18日
―総務省 勤勉手当制度化で通知― 成績主義強化を許さず、正規と同じ月数の実現を
総務省は６月９日付で「地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用について（通知）」を発出し、地方自治法改正で支給可能となった会計年度任用職員への勤勉手当制度化について、自治体に準備を指示しました。...
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2023年8月8日
撤廃できる理由を考えたい「６年雇い止め」で杉並区長要請
昨年(2022年)10月、岸本聡子杉並区長に「６年雇い止め撤廃」を要請したことを受け、今年11月から始まる公募時期に向けた区の検討状況を聞くべく、７月27日に改めて杉並区長要請を行いました。 今回の要請行動も、「なくそう！官製ワーキングプア集会実行委員会」で共闘している組合...
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2023年7月30日
会計年度任用職員間での不当な格差を追及 ～府中支部が交渉実施～
支部結成後、初の交渉 府中支部は７月13日、結成直後に提出した「会計年度任用職員の処遇改善を求める要求書」に対する回答を求めて、職員課と交渉を持ちました。交渉にはH支部長、S書記長と組合員二人、本部から齋藤誠一委員長、T副委員長、Y中央執行委員が参加しました。...
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2023年7月28日
～多摩都税分会～ 来年度の入札制度改善に向け検討中 東京都主税局要請
多摩都税分会は、前年度(2022年度)、今年度(2023年度)と２年連続受託した株式会社エースシステムが、依然として雇用契約書未発行など労働基準法違反や連絡不通など職場環境を悪化させている問題で、改めて発注元の東京都主税局に要請を行い、不適切な業者に受託させない入札制度の改...
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2023年7月25日
３年ぶりリアル開催でじっくり交流 ７・１７支部活動交流集会
公共一般は７月17日、支部活動交流集会を開催し、15支部が参加しました。 ５年雇止め撤廃は２０２３年の闘いにかかっている 基調報告で松崎真介書記長は、新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類に引き下げられた中、組合内外で直接集う機会が増えており、３年間組合員同士が集う機会が制...
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2023年7月1日
多摩地域に新支部を結成 東京公務公共一般「府中支部」
2023年６月22日、新しく「府中支部」を結成しました。 当日は来賓を含めて25人が参加し、本部の齋藤誠一委員長、来賓として府中労連の甲田直己議長と公共一般国立支部の大野芳男支部長から激励のあいさつをいただきました。 その後、H支部長が「決意表明」し、S書記長が活動方針、役...
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2023年6月13日
コロナ罹患時の特別休暇の継続を ―不合理な格差をなくせ―
新型コロナ５類移行にともない、病気休暇等の不合理な格差が大きな問題となっています。全国の仲間の格差是正を求める粘り強い交渉で、続々とコロナ罹患時の特別休暇継続等を勝ち取っています。 公共一般でも「統一要求」(別掲)を提出し、当局に実現を迫ります。...
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2023年6月13日
最賃1500円！ 働く者の本気を示そう
５月25日全労連・国民春闘・東京春闘のローカルビックアクションⅡが行われ、新宿デモで公共一般青年一般支部学生分会(首都圏学生ユニオン)の冨永華衣さんが行ったスピーチを抜粋して紹介します。 最低賃金って、「私は正社員だから」「非正規だけど時給1,200円だから」関係ないと思っ...
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2023年5月23日
給与改定の４月遡及・勤勉手当の法制化 ～常勤職員と同じ月数での条例化と予算確保の準備を要求しよう～ 総務省が通知発出
総務省は５月２日、「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて」を、５月８日には、「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について」の通知を発出し、国会審議を受けての人事院通知の改正、地方自治法改正による法制化の下で、自治体に対...
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2023年5月9日
４年ぶりたたかう労働組合が未来を拓く 青空のもとでの第94回メーデー
「物価高騰分を上回る大幅賃上げ」「大軍拡・大増税反対」などを掲げ、第94回メーデーが５月１日、代々木公園で中央集会が開催されました。集会には１万５千人が結集し、公共一般からは44人(三多摩集会には別に３人)が参加しました。...
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2023年5月9日
非正規公務員にも賃上げを ―記者会見で賃金実態を告発―
2023年４月27日、公共一般本部は「非正規公務員にも賃上げを〜非正規公務員の賃金実態調査報告〜」と題し、厚生労働省記者会で記者会見を行いました。 公務非正規労働者の賃金実態を報告 非正規労働者が全労働者の４割にものぼり、東京の自治体においても４割以上が非正規となっています...
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