支部結成後、初の交渉
府中支部は７月13日、結成直後に提出した「会計年度任用職員の処遇改善を求める要求書」に対する回答を求めて、職員課と交渉を持ちました。交渉にはH支部長、S書記長と組合員二人、本部から齋藤誠一委員長、T副委員長、Y中央執行委員が参加しました。
「最低時給を１２００円、有資格は１５００円」の要求に対しては、「報酬は他団体の額を確認し、必要に応じて見直し、最低賃金にあわせて改定している」「無資格者との差が縮まらないよう、有資格は４月に改定した」と回答。
また「日額・時間額の職員の夏季休暇と慶弔休暇の有給化」の要求に対しては、「都や他都市の状況を踏まえて検討したい。今年度の改正は難しく、タイミングをみて検討する」と回答しました。
支部から「同じ会計年度任用職員間に格差があるのはなぜか」と追及すると、市は「制度移行の際、臨時職員=日給・時給制には夏季休暇と慶弔休暇がなかったものを制度化した。職員団体(自治労市職労)と折衝し、現状より不利にならないこととして妥結し、嘱託=月額制職員は一部有給の休暇を横引きした」と回答したことから、「不合理な格差を組合のせいにしてはいけない。これまでの差別的取り扱いを是正しようとしない市の姿勢こそが問題だ」と指摘し、今後措置要求も検討していくと当局の姿勢を批判しました。
組合員の生の声を市にぶつけ
参加した役員・組合員は、「保育パートの時給は40年で３００円位しか上がっていない。かつては交通費もなかった。勤務条件がよくなればパートも育ち、仕事の質も上がる」「近隣市との賃金差で人が集まらない」「学童では４月から有資格は時給１１７０円から１２００円になったが、無資格は１０８０円のまま据え置かれ、昨年の10月以降増額されていない」「図書館に勤めて15年になるが、条件をあげることで自信と誇りになる。
今年からの勤務時間の一方的削減は混乱を生んでいる」と実態を告発し、当局に強く再検討を求めました。
また本部から「夏季休暇についてはまだ間に合う。正規や月額制との差をなくす努力をしてほしい」「職員団体登録を申請している。要求を再検討し、前進した文書回答求める」と重ねて求めて交渉を終えました。
要求前進と仲間を増やす取り組みへ
交渉後の打合せでは、「今日の回答内容を職場の人に知らせていこう」「新しい仲間を増やすため、庁舎前の宣伝、ＬＩＮＥグループ作りやニュースを発行しよう」「しゃべり場や懇談会を開こう」「交換便利用などの便宜供与を認めさせよう」などの意見が出され、今月末の役員会で新たな要求整理と行動計画を議論することにしました。