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東京公務公共一般労働組合
9月27日
【募集は終了しました】〈東京都時間講師の募集〉
公一般労組と東京都で取りかわされた労使間協定に基づいて、東京都産業労働局より公共一般労組に職業訓練等の講師募集案内の知らせがありました。
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2023年8月18日
―総務省 勤勉手当制度化で通知― 成績主義強化を許さず、正規と同じ月数の実現を
総務省は6月9日付で「地方自治法の一部を改正する法律(会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係)の運用について(通知)」を発出し、地方自治法改正で支給可能となった会計年度任用職員への勤勉手当制度化について、自治体に準備を指示しました。...
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2023年8月8日
撤廃できる理由を考えたい「6年雇い止め」で杉並区長要請
昨年(2022年)10月、岸本聡子杉並区長に「6年雇い止め撤廃」を要請したことを受け、今年11月から始まる公募時期に向けた区の検討状況を聞くべく、7月27日に改めて杉並区長要請を行いました。 今回の要請行動も、「なくそう!官製ワーキングプア集会実行委員会」で共闘している組合...
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2023年7月30日
会計年度任用職員間での不当な格差を追及 ~府中支部が交渉実施~
支部結成後、初の交渉 府中支部は7月13日、結成直後に提出した「会計年度任用職員の処遇改善を求める要求書」に対する回答を求めて、職員課と交渉を持ちました。交渉にはH支部長、S書記長と組合員二人、本部から齋藤誠一委員長、T副委員長、Y中央執行委員が参加しました。...
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2023年7月25日
3年ぶりリアル開催でじっくり交流 7・17支部活動交流集会
公共一般は7月17日、支部活動交流集会を開催し、15支部が参加しました。 5年雇止め撤廃は2023年の闘いにかかっている 基調報告で松崎真介書記長は、新型コロナウイルス感染症の取扱いが5類に引き下げられた中、組合内外で直接集う機会が増えており、3年間組合員同士が集う機会が制...
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2023年6月13日
コロナ罹患時の特別休暇の継続を ―不合理な格差をなくせ―
新型コロナ5類移行にともない、病気休暇等の不合理な格差が大きな問題となっています。全国の仲間の格差是正を求める粘り強い交渉で、続々とコロナ罹患時の特別休暇継続等を勝ち取っています。 公共一般でも「統一要求」(別掲)を提出し、当局に実現を迫ります。...
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2023年5月23日
給与改定の4月遡及・勤勉手当の法制化 ~常勤職員と同じ月数での条例化と予算確保の準備を要求しよう~ 総務省が通知発出
総務省は5月2日、「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて」を、5月8日には、「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について」の通知を発出し、国会審議を受けての人事院通知の改正、地方自治法改正による法制化の下で、自治体に対...
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2023年5月9日
非正規公務員にも賃上げを ―記者会見で賃金実態を告発―
2023年4月27日、公共一般本部は「非正規公務員にも賃上げを〜非正規公務員の賃金実態調査報告〜」と題し、厚生労働省記者会で記者会見を行いました。 公務非正規労働者の賃金実態を報告 非正規労働者が全労働者の4割にものぼり、東京の自治体においても4割以上が非正規となっています...
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