会計年度任用職員制度移行５年目の今年(2024年)は、更新上限で一斉公募への応募が強要されることから、公共一般は６月以降、「更新上限撤廃」の統一要求を確認し、自治体当局を追及してきました。
人事院が６月に国の非常勤職員の更新回数制限を撤廃したことも追い風とし、各支部で継続した交渉や行動で私たちの悲願の要求が急速に広がり実現しています。
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５年雇止め撤廃 公共一般の各支部で次々実現
公共一般の支部では、９月12日練馬区が「国における取扱い状況等を踏まえ、令和７年度任用分からは再度任用回数を定めないこととする」と提案しました。
９月25日には豊島区が、「再度任用の上限回数について４回と定めているところ、その上限を撤廃し、会計年度任用職員の継続的な任用及び安定した組織運営の実現を図る」とし、規則・要綱の改定を10月１日付で行うとしました。
同日足立区は、「区議会の委員会で更新上限撤廃の答弁を行った」と支部に説明しました。
「官プア」実行委調査でも７割が廃止又は検討予定
自治労区職でも廃止提案つづく
「官製ワーキングプア集会」実行委員会が７月に首都圏106自治体への5年雇止めに関する調査を行いました。
都内では、更新上限のある14区４市で廃止を検討中と回答し、３区６市が今後検討予定と回答していました。
再任用回数の制限を巡る都内自治体の動向＜2024年９月27日現在＞
検討状況 | 自治体 |
もともと制限なし | 文京区、世田谷区、板橋区、八王子市、狛江市 |
制限の廃止を決定 | 港区、墨田区、豊島区、荒川区、足立区、練馬区、調布市、西東京市 |
検討中 | 千代田区、中央区、台東区、目黒区、中野区、杉並区、北区、葛飾区、江戸川区、府中市、福生市、稲城市、あきる野市、東久留米市 |
今後検討予定 | 江東区、品川区、昭島市、小平市、国分寺市、羽村市、清瀬市 |
検討予定なし | 武蔵野市、三鷹市、東村山市、国立市、武蔵村山市 |
その他 | 立川市 |
回答を控える | 新宿区、大田区、渋谷区、東大和市 |
回答未着 | 青梅市、町田市、小金井市、日野市、多摩市 |
＜組合・官プア実行委員会調査より＞
その中で公共一般の支部のない港区や荒川区では、更新上限の撤廃提案が当局から行われています。
また(公共一般)目黒支部や東久留米支部、府中支部でも、事務折衝の中で廃止の方向性が示唆されています。
組合の力で５年雇止め撤廃を勝ちとった墨田支部
墨田支部では、人事院、国(総務省)からの通知が出されて以降、５年雇止め撤廃の運動をいっそう強化して闘ってきました。
９月９日に「会計年度任用職員の雇用制限撤廃をめざす大集会」を開催し、組合員89人が参加。区議会からも自由民主党、公明党、立憲民主党、日本共産党の４会派が参加し、熱気あふれる集会でたたかう決意を固め合いました。
９月議会の代表質問で区長が「検討」と回答していたことを踏まえ、９月13日には30人以上の組合員が出席して総務部長要請を行いました。
当事者たちが強く５年雇止め撤廃を迫り、総務部長は「有為な人材を確保する点についても合わせて、上限回数撤廃の可能性も含めて検討していきたい」と回答しました。
こうした取り組みを背景に、９月24日企画総務委員会で区長が「上限回数を撤廃するよう所管に指示した」と答弁し、要求実現を勝ち取りました。
今後、新たな制度の詳細について交渉する予定です。
組合員から歓喜の声
５年雇止め撤廃を実現した各支部では、組合員から喜びと闘いへの確信の声が寄せられています。
「悲願の上限撤廃が実現することに頑張ったかいがありましたね。本当に良かったです」
「ありがとうございました。今後の活動にも励みになりました」
「東京都労働委員会で区とふるい落しはしない覚書を交わして以来、あれから約20年経って、やっと正式になくなった！」
「素晴らしいです！！！本当にありがとうございました！悲願の20年。長い期間、交渉をつづけてくださり、心から感謝申し上げます」
「働き続けられることは、何よりです。ありがとうございました！」
全支部で５年雇止めを一掃しよう
江東支部は、７月30日に非正規労働者大集会を開催しました。
70人の組合員が参加し、区議会各会派から５人の参加がありました。
現在、５年雇止め撤廃を迫って交渉中です。
また台東支部、大田支部、東京図書館ユニオン学校図書館分会、東京都でも団体交渉を継続しています。すべての支部で５年雇止め一掃をめざしましょう。
会計年度任用職員制度導入時に、国(総務省)や東京都による逆流で多くの自治体で５年雇止めが入れられました。
しかし、人を使い捨てにする新制度への厳しい批判、全国の仲間からの激しい怒りの声を前に、人事院も国(総務省)も抗うことができませんでした。
長年にわたり不当な雇止め制度を押し付けてきた国(総務省)や東京都の責任は重大です。
私たちの闘いは、会計年度任用職員制度そのものの根本を厳しく問うとともに、自治体非正規労働者の権利と処遇の抜本改善へと、闘いのステージが移行しつつあります。
組織一丸となって、歴史の新たな一歩を切り拓いていきましょう。【M】
【機関紙2024年9月24日付722号より】