当組合は自治体に任用（雇用）されて働く非正規公務員が中心に構成する労働組合です。

 

一般事務や保育・学童、各種の相談員や図書館司書、小中学校の児童支援員など、様々な職種が非常勤公務員によって担われています。

非正規公務員は、臨時職員や特別職非常勤という任用形態で働く人が多かったのですが、2020年4月から地方公務員法の改正により、ほとんどの非正規公務員は「会計年度任用職員」という新しい任用になりました。

 

会計年度任用職員はその名のとおり、1会計年度、つまり任用期間は最大でも1年となります。

 

会計年度任用職員の問題点

会計年度任用職員制度が導入される以前から多くの自治体は、非正規公務員の任用期間に制限を設けておりました。私たちは非正規公務員が不安定な立場にあることを訴えて、度々発生する雇い止めをやめさせ、多くの非正規公務員の雇用を守ってきました。

 

しかし、地方公務員法の改正で会計年度任用職員制度が創設されたことで、1年の不安定雇用が法律で規定されることになってしまいました。不安定雇用が法律化されてしまったのです。

 

せっかく守ってきた雇用がこの法律によってまた不安定な状況にさらされています。

 

実際に東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーは2023年度末に250人が任用切れで雇い止めとなる事態も起きています。

愛知でも会計年度任用職の保育士など1200人の職員が雇い止めとなってしまいました。

 

 

いつ雇い止めになってもおかしくない

組合では、会計年度任用職員の雇用不安を解消するために、1年が経っても再度の任用ができるよう国に訴えてきました。

その結果、再度の任用が可能であるとなり、任用更新ができるようになっています。しかし、あくまで再度の任用が可能というに過ぎず、いつその任用が切られ、雇い止めを通告されてもおかしくはありません。

 

会計年度任用職員制度は労働契約法が適用されないことから、無期雇用転換権（通算5年勤務で無期雇用になれる権利）や雇い止め法理（契約更新が続いている場合、合理的な理由がなければ一方的な雇い止めができない）の適用がないため、最大の不安定雇用と言われています。

 

私たちの取り組み

会計年度任用職員制度がいかに不安定か、すでに多くの理不尽な首切りが発生しています。

私たちは、会計年度任用職員制度の不安定さをなくすために多くの自治体に働きかけたり、組合員の雇い止めが発生した際に交渉を申し入れ撤回させています。

 

この理不尽な制度の改善に向けて、引き続き取り組んでいきます。