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東京公務公共一般労働組合とは

-   公共一般加入について  -

 東京公務公共一般労働組合(通称・公共一般)は、自治体の関連する職場や、公務・公共サービスの職業に就く人ならば、1人でも、いつでも入れる労働組合です。国や自治体の公社・公団・財団の職員、国や地方自治体(都・区・市など)職場の会計年度任用職員・臨時・パート・非常勤、公営や民間福祉職場、国公私立大学の非常勤講師・職員などなど、現在120の職場分会があり、2200人が加入しています。

 いま職場で悩みがある、同じような働き方をしている人と意見交換・交流したい、職場環境を良くしていきたい、将来のために労働組合に入っていたい。

みなさんいろいろな思いで組合に加入しています。

公共一般への加入について

 まずは一度相談フォームや電話などでご本人の状況などをお聞かせください。

お話を伺った上で、加入を希望される場合は加入書を提出して頂き組合加入となります。

(お話の内容や状況に応じて他の労働組合などをご紹介させて頂く場合もあります)

加入金について

加入時に「1,000円」の加入金がかかります。

組合費について

収入に応じて組合費が変わります。

組合費は大きく「本部費」と「支部費」に分れており、所属する支部・分会(働く自治体ごとの支部や職種別で分れたユニオンがあります)によって支部費・分会費が加算されます。

​「本部費」の区分は以下の通りです。

【非正規】2024年9月改定 ※こちらに支部分会費が別途発生する場合があります。

1)年収 65万円未満            月額本部費600円

2)年収 65万円以上~130万円未満     月額本部費800円

3)年収 130万円以上~200万円未満    月額本部費1,200円

4)年収 200万円以上~300万円未満    月額本部費1,600円

5)年収 300万円以上~400万円未満    月額本部費2,000円

6)年収 400万円以上           月額本部費2,500円

​※会計年度任用職員の方は、基本給に地域手当を含む額で計算します。

※一時金、賞与は除外しての計算となります。

【正規】

基本給の7/1000

月額の基本給の7/1000が月額本部費です。

組織共済について

組合費のうち、「本部費」には公共一般独自の組織共済の掛金200円が含まれています。

​この掛金を積み立てて組合員の共済給付に充てています。

組合費の納入方法

組合費は毎月郵貯口座からの引落を基本としています。

​どうしても郵貯での引落が難しい場合は、現金納入や振込を受け付けています。

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