2023年４月27日、公共一般本部は「非正規公務員にも賃上げを〜非正規公務員の賃金実態調査報告〜」と題し、厚生労働省記者会で記者会見を行いました。
公務非正規労働者の賃金実態を報告
非正規労働者が全労働者の４割にものぼり、東京の自治体においても４割以上が非正規となっています。
物価上昇が急速に進む中で労働者の賃上げが社会的課題となっていますが、非正規労働者の賃上げは一部大企業でしか進んでおらず、また、公務非正規労働者の低賃金については話題となっていません。
多くの労働者が最低賃金近傍
そのため、公務非正規労働者の賃金実態について社会的に発信しようと記者会見を行いました。
記者会見では全国で取り組んだ「会計年度任用職員のほこりと怒りのアンケート」の都内集約結果、および東京春闘共闘の「自治体キャラバン」で回答された都内自治体の会計年度任用職員の現状から、賃金状況について報告しました。
特に、最低賃金近傍の労働者が多く存在する実態は注目すべき点です。
「自治体キャラバン」での「最低賃金の引き上げに際して会計年度任用職員の賃金を変更したか」という質問項目において、７割以上の自治体が「引き上げた」と回答してます。
その引き上げ幅も10円〜30円と、最低賃金の引き上げによって下回ってしまう賃金を引き上げたに過ぎないことは明白です。
記者会見でもこのような現状について記者の方々も関心を寄せていました。
現職組合員も訴え
また記者会見では、足立区の保育補助員と板橋区の非正規保育士の二人の組合員にも出席してもらい、現状について訴えてもらいました。
「物価上昇により生活が圧迫されている」「保育園での仕事とともに介護職でのダブルワークをしている」「子どもの命を預かる仕事なのに最低賃金に近い賃金はおかしい」と。
非正規も賃上げを
発表内容について記者の方々からの関心は強く、追加取材の依頼や継続的な情報提供の要望が数多く寄せられています。
今後、記者との繋がりを生かし、会計年度任用職員の実態について社会的な発信を強めていきたいと考えています。
今年の春闘では、多くの大企業での賃上げが喧伝されている一方で、非正規雇用の労働者や非正規公務員が賃上げから取り残されています。
社会的発信を強め、非正規の賃上げ圧力を強めていきます。
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