杉並区長要請 ６年雇止め撤廃の英断迫る

　国（総務省）が会計年度任用職員マニュアルを改定し、国家公務員の非常勤職員における３年雇止めの例示を削除しました。このことにより、再度任用上限の根拠がなくなりました。今まで６年雇止めに苦しんできた杉並区の組合員が2024年８月20日、岸本聡子区長に上限撤廃を迫りました。区長要請は、これまでも共同で取り組んできた連帯労働者組合・杉並と一緒に行いました。

「トップダウンで撤廃」には後ろ向き　

　組合は改めて「６年雇止めの撤廃」「非公募で従前の勤務実績を考慮した選考を行うこと」「試用期間（条件付き採用）の撤廃」を要請しました。

公共一般齋藤誠一委員長は「経験ある人を大事にしてほしい。23区の中でも任用上限がない自治体もあり各区とも（会計年度任用職員は）住民サービス推進のため欠くことのできない存在として労働条件整備が必要である」「区長の英断で任用上限を撤廃してほしい」と話しました。

　東京図書館ユニオン学校図書館分会のN分会長は、「７年前に学校図書館分会を結成したのは、自分が振るい落としに遭った経験から。数年前にも理由のわからない振るい落としがあった」と、自身の苦しい経験から上限撤廃を訴えました。

　また他自治体で起こっている問題として、田村書記次長が「前年度末に、都立学校スクールカウンセラー２５０人が大量雇止めに遭った。その中で学校での評価が高い人ばかりが複数切られている」ことを紹介し、「頑張って働いてきた人に、経験を無視して公募をかけるのは人権侵害ではないか。年限は撤廃してほしい」と話しました。

要請に対し区長は、「区長の英断で、６年雇止め問題だけ切り取って決められるほど単純ではないと考えている。いろんな立場の人たちが働いている。今まで制度の中で改善してきた経過もある。現状を分析して課題整理をして進めていくこと、関係団体とも話し続けながら、迅速な検討をしていきたい」と話し、今すぐ何とかしなければならないという姿勢は残念ながら受け止められませんでした。

また、人事課長も「大きな課題がある」とし、「会計年度任用職員の採用、評価、退職という一連の設計をどうしていくかの問題がある」旨の発言があり、現場に寄り添った早い決断には背を向ける姿勢でした。

人の入れ替えに固執するのは有期雇用の濫用

　また人事課長は、「必要な人材の質の確保」を歪めて「今より良い人をどう入れるか」などと話す場面もありました。このことについて、連帯労働者組合・杉並の参加者から「今、課長が話したことはＩＬＯ（国際労働機関）が指摘している有期雇用の濫用にあたり、そういうことはやめないといけない」と指摘しました。

　また、ＩＬＯが会計年度任用職員制度について「２０２５年に雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうか」「当事者と話し合って決めることも促している」ことが紹介されました。

　再度任用上限撤廃の闘いは、現在、各支部で統一的に交渉、運動を強化し、各自治体を追及しています。杉並区を含めた多くの自治体が、横にらみで他自治体の動向を見合っている状況です。今後、前進の動きがあれば速報し、円滑な本部支部の相互連携で上限撤廃の自治体を東京から一気に広げていきましょう。【M】