多摩都税分会は、前年度(2022年度)、今年度(2023年度)と２年連続受託した株式会社エースシステムが、依然として雇用契約書未発行など労働基準法違反や連絡不通など職場環境を悪化させている問題で、改めて発注元の東京都主税局に要請を行い、不適切な業者に受託させない入札制度の改善も求めました。
悪質業者を野放しにするな
H分会長は、エース社が現場から緊急に会社の担当者に連絡を取りたくても一切電話に出ないばかりか、折り返しかけ直しもしてこないこと。労働基準法違反の雇用契約書の未交付について、主税局の責任を問いました。
雇用契約書については、団体交渉で契約内容を確認し、交付するとの回答をしておきながら22年度、23年度いずれもまだ交付されていない状況を伝え、主税局に確認を求めました。主税局は、改めて業者に確認する旨の回答がありました。
悪質業者は排除する入札制度実現を
また2024年度の入札制度改善に関して、現在局として次年度予算を計上していく過程であり、内容についても複数年契約や総合評価方式が導入できるか検討しているところ、と回答し、改善に向けた検討が進められています。
そもそも都税収納業務は、東京都の直接雇用の非常勤職員で担われていた専門的な業務です。直ちに直営化が難しいのであれば、少なくとも安定した雇用や業務実績のある業者が受託するよう入札制度を改めるのは当然です。年度末に向けて入札制度内容がどう改善されたのか点検し、必要な行動を進めます。
また、エース社には、職場と労働環境改善のため、必要な活動を続けていきます。
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