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多摩地域に新支部を結成 東京公務公共一般「府中支部」


 2023年6月22日、新しく「府中支部」を結成しました。

当日は来賓を含めて25人が参加し、本部の齋藤誠一委員長、来賓として府中労連の甲田直己議長と公共一般国立支部の大野芳男支部長から激励のあいさつをいただきました。

 その後、H支部長が「決意表明」し、S書記長が活動方針、役員体制、会計年度任用職員の処遇改善を求める要求書を提案、全体の拍手で承認されました。

      

府中市の非正規職員率は約半数の47%

 府中市には正規職員1278人と、会計年度任用職員が1100人以上勤務し(非正規率47%)、府中市民の生活と福祉を守る仕事に従事しています。

 多くの自治体で正規職員と非正規の会計年度任用職員の処遇の格差の解消が大きな課題となっていますが、府中市の場合はこれに加え、旧嘱託員(非常勤職員)の「月額制会計年度任用職員」と、旧臨時職員の「日額・時間額制会計年度任用職員」の非正規職員間での処遇格差の解消が大きな課題になっています。


時間額制会計年度任用職員は夏季・慶弔・病休が無給

 2020年4月から、これまでの非常勤(嘱託員を含む)と臨時職員が「会計年度任用職員」制度に移行した際、多くの自治体では非常勤と臨時職員間の処遇の格差が解消されましたが、府中市ではその格差が温存されたままなのです。

4項目の切実な要求の実現を

 大会で確認した要求内容は次の通りです。


1、会計年度任用職員の最低時給を現在の1080円から1200円以上に。日額制、月額制を問わず、各種資格をもって働く会計年度任用職員は1500円以上に。

2、日額・時間額制会計年度任用職員の夏季休暇を、月額制会計年度任用職員と同等(有給)に。

3、日額・時間額制会計年度任用職員員の慶弔休暇を、月額制会計年度任用職員と同等(有給)に。

4、日額・時間額制会計年度任用職員の病気休暇を、月額制会計年度任用職員と同様(有給)に。病気休暇は少なくとも15日間に。


 要求実現に向けた取り組みを開始します。皆さんのご支援をお願いします。



「これからの運動の抱負」 府中支部長


 会計年度職員は、業務雇用期間があり雇用の不安を抱えながら、仕事を続けています。

府中市は同じ会計年度職員でも、月額制と時間額制では制度上格差が生じます。

 正規職員も非正規職員も同じ労働者です。

正規職員を退職した後、会計年度職員となって働く労働者も増えています。

働く権利を私たちは持っています。

私たち非正規労働者の処遇改善の取り組みは、正規労働者のさらなる処遇改善の力になることを信じて、正規労働者の支援も受けながら、要求実現の取り組みを進めて行きたいと思います。

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