新型コロナ５類移行にともない、病気休暇等の不合理な格差が大きな問題となっています。全国の仲間の格差是正を求める粘り強い交渉で、続々とコロナ罹患時の特別休暇継続等を勝ち取っています。
公共一般でも「統一要求」(別掲)を提出し、当局に実現を迫ります。
５月８日以降も会計年度任用職員のコロナ罹患に「職務専念義務免除」
＝宮津市職員組合・京都こうむ公共一般宮津支部＝
宮津市職、京都こうむ公共一般宮津支部では、会計年度任用職員制度開始時から処遇改善を要求していました。
当局も「あまりにも格差がある。なんとかできないものか」と問題意識を共有し、昨年12月の交渉では、「会計年度任用職員の報酬区分の引上げや号給の継ぎ足しを行う」との回答を得ました。
こうむ公共宮津支部は、処遇改善は不十分だと３月に独自交渉を行い、コロナの５類引き下げに伴う特別休暇継続を訴えました。
その結果、「５月８日以降も当分の間、会計年度任用職員が罹患した場合は職務専念義務を免除する」との当局からの提案を引き出しました。
新型コロナ特別休暇 当分の間は現行通りを確認
＝千葉県本部 野田市職員労働組合＝
野田市職労は新型コロナの特別休暇について、春闘交渉で「現行と同じ内容で継続させること。変更する場合には少なくとも、学童保育所、保育所などについては、学校現場の取り扱いに準じた制度とすること」を求めていました。
当局は、「当分の間は現行通りの特別休暇を継続したい」と回答。これを受けて組合では「取り扱いの変更を考える場合は事前に連絡する」ことを確認しました。
別掲《公共一般統一要求》
１．会計年度任用職員の病気休暇を90日有給化すること。
２．国に準じて取り扱いを変更せざるを得ない場合でも、「感染疑い、罹患時に職務専念義務免除（有給）を認める」「出勤困難休暇の範囲を定める」など、一定の代替措置を設けること。
３．子の看護休暇、短期介護休暇の有給化と取得可能日数を増やすこと。
４．新型コロナワクチン接種が勤務時間と重なる場合には、職務専念義務免除（有給）を認めること。
５．罹患やワクチン接種の副反応が疑われる際の病気休暇の取得については、証明書類の提出を簡素化すること。
６．感染者等が出勤したことまたは出勤しなかったことにより起こった不都合に際しては、使用者の責任において対応すること。
７．使用者や所属長が自主的に休むことを要請するような働きかけはしないこと。
８．使用者や所属長が一方的に休ませておきながら、年次有給休暇で消化させることはしないこと。出勤を控えるよう要請する場合、その分の補償を行うこと。
９．感染よる休暇の取得については人事評価の対象外にすること。
10．病気休暇は、疾病が変われば、別に病気休暇が取得可能となるのか明らかにすること。