「機関紙公共一般」722号で既報のとおり、墨田支部は、９月30日の労使交渉において、会計年度任用職員制度移行時に設定された５年での雇止めの雇用制限の撤廃を実現しました。
ところが同日の交渉において、新たな枠組みとして、①今後も人事評価を適正に行う。②年度末65歳以上の者は公募なしの再度の任用の対象外とするという提案が行われました。
当日の交渉において参加した組合員35人から、年齢制限について怒りの発言が相次ぎ、職員課長は、「本日は上限回数の撤廃を確認したい。新たな枠組みは改めて提案したい」として当日の交渉を終了しました。
10月７日には、全職員向けのチラシを配布し、不当な年齢制限の撤回を強く求めました。その後、区側と断続的に折衝を重ね、年齢制限の撤回の方向性を合意し、交渉実施に至りました。
「年齢制限は取り下げ」で妥結
11月15日の交渉には会場一杯の組合員33人が詰めかけ、区側から「９月30日に確認したとおり、公募によらない再度の任用の上限回数を撤廃する。新たに提案した65歳以上を除外する年齢制限は取り下げる」との提案が示され、組合員から大きな拍手が沸き起こりました。
また区から人事評価制度の変更が提案されました。
現在３段階の評価を来年度から４段階とする考え方が示され、質疑を行い、支部として受け入れ可能な内容と判断し、妥結を確認しました。
交渉終了後、支部長は「みんなの力で上限回数撤廃と年齢制限を撤回させたことに確信を持って、今後の要求も前進させたい」と力強くあいさつしました。【T】
《あきらめず最後までやり切った成果》 差別的な会計年度任用制度が始まって以来、当事者の声を受け、労働問題の研究者たちなどからの問題提起があちこちで起こりました。また「なくそう！官製ワーキングプア」、自治労連の「誇りと怒りの３Ｔアクション」などが全国的な調査をし、初めて過酷な現実に置かれた会計年度任用職員を数字で示し、メディアが反応し、呼応して各地の正規組合や民間組合にも闘いと共感の波が起こりました。力強いバックアップを得て、全国の当事者がますます覚醒し、国を動かし、全国津々浦々の自治体をも動かすことができました。墨田支部の成果は、大きな波が次々とウェーブを起こした一事例だと思います。【墨田支部 支部長】 |
【機関紙2024年12月10日付727号より】