東京都SC大量雇止めのような理不尽な雇い止めを２度と繰り返さないために10人が原告として立ち上がり2024年10月に東京都相手に雇い止め撤回を求め裁判を起こしました。 この度、裁判の支援を広げるとともに原告の闘いを励ますために集会を行います。

墨田支部は、９月30日の労使交渉において、会計年度任用職員制度移行時に設定された５年での雇止めの雇用制限の撤廃を実現しました。

会計年度任用職員制度移行５年目の今年(2024年)は、更新上限で一斉公募への応募が強要されることから、公共一般は６月以降、「更新上限撤廃」の統一要求を確認し、自治体当局を追及してきました。